2022年の全国のマンション価格は、これまでと同様に上昇傾向が続きました。23年もこの傾向は続くのでしょうか。不動産の価格は金利と株価の影響を受けやすく、中でもマンション価格には特に顕著に表れるとされていますので、これを踏まえて23年の価格トレンドの変化を予想してみたいと思います。
不動産価格を予想する場合、将来のある時期の価格が現在の価格からどれくらい上がるか下がるかといった「変化量」を予測するのが一般的です。不動産価格の変化量に最も大きな影響を及ぼすのは、その前月の価格の変化量です。大まかに説明すると、直近で不動産価格が上昇しているなら、翌月も似たような上昇率を示しがちということです。外から力がかからない限り、動いている物体は一定の速度で同じ方向に進み続けるという物理学の「慣性の法則」に似たような動きが不動産価格にも働いているということです。
今回は過去のマンション価格の変化量に加え、株価の変化量と金利がマンション価格に影響を及ぼすと仮定して考えていきます。これまで株価が上がればマンション価格も上がる傾向が見られているので、株価とマンション価格のそれぞれの変化量には正の相関があると考えられます。一方、金利が上がると住宅ローンの返済額が増えるので不動産価格は下がる、というのも一般的に理解できますので、金利とマンション価格の変化量には負の相関があると考えられます。そこで、過去のマンション価格の変化量、株価の変化量、金利がマンション価格にどの程度の影響を及ぼしてきたかについて定量化したいと思います。
「建設物価 建築費指数」は、建築物の工事価格の動向が把握できる一種の物価指数です。当会発行の「建設物価」及び「建築コスト情報」に掲載の工事費、資材価格、労務費等を再構成して作成しています。物価としての建築費を時点間あるいは地域間で比較することや、建築費の変動を時系列的に観察することが可能です。
建設費指数 No2 集合住宅 RC（東京）
「建設物価 建築費指数」は一般財団法人建設物価調査会の登録商標です。
今後の建設工事費推移の見通しとしては、しばらく高止まりの状況が続くと考えられています。今後数年の建設計画はすでに発表・進行しているため、予定が大幅に変更となることはあまり考えられないからです。また、どの企業も経費削減のために予定よりも予算を抑える努力をしていますが、今後も人件費、原材料費、燃料費などの高騰が見込まれるため、それを含めて工事費は横ばい～微増の状況が続くと予想されています。
