首都圏のマンション市場の高騰が止まらない。2021年に売り出された新築マンションの平均価格は、前年より2・9%高い6260万円で、1973年の調査開始以来、最高となった。不動産経済研究所が25日発表した。
昨年10月5日の日経新聞で「住宅ローン完済年齢上昇平均73歳年金生活不安定に」の見出しで、定年退職後も住宅ローンを返済し続ける高齢者が増えていくことを報じた。
なけなしの年金からローンを払い続けるリタイア生活がスタンダードとなりつつある。NPO法人「住宅ローン問題支援ネット」に寄せられた相談に、住宅ローンは返してきたが管理費や固定資産税などが払えずに滞納となり自宅を手放さなければならなかったケースがある。
厚生労働者の調査でも、65歳以上の高齢者が介護保険料を滞納し、不動産や預貯金を差し押さえられたケースが急増しており、2018年度は過去最高の年間約2万件に達した。
「退職金で繰上返済」を考えている人も多いが、ここ10年の間で実に1000万円も退職金の支給額は減少している。
他の金融資産がない人に限って退職金の８～９割を使って繰上返済をしているケースが目立つ。借金は減るかもしれないが、その後は年金頼みの綱渡り生活になる。
あてにしていた再雇用や退職金が激減したり、病気で入院や介護が必要になれば、備えがないとすぐに生活が破綻してしまう。
むしろ貯金が足りなければ退職金は残し、住宅ローンの「借金は死ぬまで残っても良い」と割り切るくらいの考えで生活を優先させるべきではないか。
住宅ローンには、団体信用生命保険団信と言うセーフティネットがある。死亡・高度障害だけではなくガン・心筋梗塞・脳卒中などの疾病保障もあり残債は全額保険で支払われる。
残された家族には借金は残らいない仕組みだ。
この仕組みを活用した資産形成こそが我々の提案する不動産投資である。
