皆様こんにちは！
梅雨ともあり、毎日雨の日が続いていますが、みなさんいかがお過ごしでしょうか。
また、雨とともに蒸し暑さもありますが、『コロナ』の影響でマスクが手放せません。
これからさらに暑くなりますが、マスク熱中症には十分気を付けましょう。
今日は、そんな『コロナ』が与える家庭への影響に注目していきます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府などが要請していた様々な制限がほぼ解除されました。
しかし、4～5月の緊急事態宣言期間中、外食や旅行といった外出を伴う支出は大きく落ち込み、「需要蒸発」という言葉をよく耳にしました。
今後、復活できるのでしょうか。
「世界経済の低迷で外需が減少する可能性が高く、今後、製造業の売り上げも大きく減る。今年度いっぱいでコロナが収束しても、リーマン・ショック並みとなる」と心配されています。
特に、雇用への悪影響も出ています。
リーマン・ショック前に4％未満だった完全失業率は5％台に上昇し、元の水準に戻るまでに約5年かかりました。
東京都立大学の脇田成教授は「コロナ禍で失業率は最終的に5～6％まで上昇する可能性が高く、今回は5年では元の状態には戻らない」とみています。
過去の経済危機と比較すると現状をよく理解できます。
1990年代のバブル経済の崩壊後、不良債権問題が発生して長期停滞に陥りました。
2008年のリーマン・ショックでは輸出が急減し、外需の低迷が経済の足を引っ張りました。
11年の東日本大震災では原発事故で移動が制限され、国内のサプライチェーン（供給網）が寸断されて短期の供給ショックが起きました。
今回はまず、消費が激減し、リーマン・ショックと同様な外需の急減が予想されます。
個人消費が1年程度で回復すればリーマン・ショック並みといえますが、世界経済の低迷が続くと外需がさらに落ち込む可能性があり、予断を許しません。
現在、多くの企業が資金繰りに窮しています。
それに対し、政府が企業の資金繰り支援に注力しているのは正しいでしょう。
ただ、一時的な資金繰りの危機（流動性危機）を乗り切ったとしても、その後で、中長期的に支払い能力があるかどうかが問われます。
また、日本企業は、リーマン・ショック後、企業は財務面で防衛志向を強め、賃金という形で家計に十分に還元してきませんでした。
コロナ禍でさらなる防衛に走ると雇用情勢も悪化し、長期的に経済の低迷が続いてしまいます。
コロナ禍はオンライン会議をはじめとするソフト開発を加速させるとの見方もあります。
確かに消費者の利便性は高まっていますが、IT（情報技術）関連産業の利益には必ずしも直結しません。
その分、失われた交通機関や運輸業などの収益の落ち込みをカバーできず、IT関連で働く人への分配を増やす原資も少ないのが実態です。
日本のような資本主義経済では、生産への貢献に応じて賃金が決まるルールになっています。
ところが、コロナ禍のもとでは従来のルールが通用しなくなっています。
経済全体の生産能力は従来のままで、必需品は供給できるため、生産能力を増やす仕事は求められないのです。
生産能力を有効活用するために政府が所得の分配を実行するしかありません。
今回は国民に一律10万円の特別定額給付金を配りましたが、さらに、国民に直接お金を配るベーシックインカム（最低所得保障）がもたらす安心と、
市場経済が達成してきた生産の効率性の両立を目標とする所得分配の議論を進めるべきだと言われています。
緊急事態宣言が解除され、一度落ち着きかけた『コロナ』ですが、最近また感染者が増加してきています。
それに伴い、営業を再開した飲食店や商業施設は再度営業休止をせざるを得ない状況になりかねません。
そうなると、日本の経済はさらに冷え込み、家庭への影響も計り知れません。
『コロナ』によって職を失ってしまった方も大勢いらっしゃいますが、今後この状況はさらに悪化していくかと思います。
そうなれば、収入がなく生活自体がままならなくなってしまいます。
そして、その状況がいつ自分の身に降りかかってくるかはわかりません。
現状、その”いつか”の為に、仕事以外での収入源は個人で確保していくしかないのです。
投資商品は様々ありますが、「どのような運用が自分に合っていて、将来的に安定した収入をもたらしてくれるのか」を、今すぐにでも情報収集をしていくことが、
今後の生活を安定させる第一歩になるのではないでしょうか。
