年末の繁忙期に学生らがアルバイトを控えざるを得ない状況の改善は、政府が月内に取りまとめる総合経済対策の焦点となっている。
先月の衆院選で躍進し、第２次石破内閣の政権運営の鍵を握る国民民主党は、賃金上昇に伴い所得税の支払い義務が生じる年収「103万円の壁」を引き上げることを求めている。この非課税限度額が、学生を含むパートタイム労働者がより多くの時間働くことを思いとどまらせており、衆院選における争点の一つとなった。
東京で１人暮らしをする大学４年は、「最低賃金を上げても、103万円の壁が変わらなければ意味がない」と話す。都内の医療機関のアルバイトは、時給1800円で多い月には17万円程度を稼ぐこともある。両親からは、非課税上限を超えないように言われているという。
所得税課税は年収103万円を超えた額のみが対象で最低税率は５％のため、大学生自身の税負担は大きくはならない。問題なのは103万円を超えると親が扶養控除を受けられなくなることだ。一般の控除対象扶養親族の控除額は38万円だが、19歳以上23歳未満の大学生の場合は特定扶養親族として65万円となる。それがなくなる分、親の給与の手取り額への影響は相対的に大きい。
東京で暮らすには「少なくとも月15万円は必要」月収を８万円程度に抑えないと超えてしまう103万円の壁の引き上げは、１人暮らしの大学生にとって切実な問題だ。
年収の壁の引き上げは、石破政権に協力する見返りとして国民民主が求めている経済政策の柱となっている。玉木雄一郎代表は1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づき、所得税の非課税枠を178万円に引き上げるよう主張している。
林芳正官房長官は先月末、非課税限度額を178万円に引き上げると、政府の税収が７兆－８兆円程度減少する可能性があると指摘した。これは税収全体の10％以上に相当する。石破首相は国の財政に大きな穴を開けずに、政権運営への国民民主の協力が得られる合意をまとめる必要がある。
年末は多くの事業者が人手の確保に苦慮している。特にサービス業で人手不足が目立ち、飲食店や宿泊施設などで働く「接客・給仕」の昨年12月の有効求人倍率は3.19倍と、全体の1.27倍を大きく上回った。年収の壁が働き控えにつながり、労働力不足を悪化させている。
大和総研の11日付リポートによると、学生の税・社会保険の扶養基準である103万円の壁と130万円の壁を180万円まで引き上げた場合、学生61万人が希望通り働けるようになり、個人消費は最大0.3兆円増える可能性があるという。
