政府は総合経済対策を正式に決定する。その概要が、報道により明らかになってきた。報道によると、事業規模は37.4兆円程度、財政支出は21.8兆円程度、ここから0.9兆円程度の財政投融資を除いたいわゆる「真水」は20.9兆円程度と想定される。
賛否を含め様々な議論がなされ最も注目されているのが、所得減税と給付金である。4万円の所得減税と扶養家族への4万円の給付金の総額は3.6兆円程度と考えられる。また、それは実質GDPを1年間で＋0.12％押し上げると試算される。
これに、非課税世帯への7万円の給付金などを加えると、総額は5.1兆円程度、実質GDPの押し上げ効果は＋0.19％になると試算される。 また、経済対策全体の詳細はまだ明らかではないが、5つの柱ごとの総額から大まかに試算すると、実質GDPの押し上げ効果は＋1.19％となる。
総合経済対策の目玉である所得減税・給付金は、総額5兆円規模に達するにも関わらず、実質GDP押し上げ効果は＋0.19％と限定的であり、費用対効果は概して小さいと感じる。
総合経済対策全体でみれば＋1.19％と多少の効果は期待できるが、そのうち約半分と、比較的大きな効果を生むと推定されるのは、景気浮揚効果が大きい公共投資が中心の「5．国土強靭化、防災、減災」である。しかしこれは、毎年、秋の経済対策、補正予算で計上されており、いわば常連である。そのため、前年と比べた場合の景気浮揚効果はあまり期待できない。その効果である＋0.59％を除くと、総合経済対策全体の実質GDP押し上げ効果も約＋0.6％に過ぎない計算となる。
恒久減税ではない時限措置の減税や、一時的な給付金は貯蓄に回る割合が高くなることが、経済効果が限定される理由である。政府は、今回の経済対策、特に目玉である所得減税・給付金は、景気刺激を目的とするものではなく、賃金を上回る物価高への対策、デフレ脱却を確実なものにするための中長期視点の施策と位置付けている。 しかし上記の試算のように、短期的に個人の消費行動に大きな影響を与えない施策は、物価高による個人の心理的な打撃を和らげる効果も、中長期的な経済に与える効果も大きくないと考えることができる。
政府は、税収増加分を国民に還元する、との説明をしてきた。2020年度から2022年度までの2年間の所得税、住民税の増収分が約3.5兆円であることから、それとほぼ同額の所得減税及び扶養家族への給付を決めたとみられる。
過去2年間での税収増加は、経済がコロナ問題の打撃から立ち直ってきたことが背景にある。しかし、コロナ問題が深刻な局面では、国債発行を通じて政府は歳出を急増させ、財政赤字は大幅に拡大した。その際の国債発行増加は、経済がコロナ問題の打撃から立ち直る中で増える税収で後に賄うのが建前ではなかったか。
そもそも、巨額の財政赤字が続いているということは、構造的に歳入を上回る歳出が行われていることを意味する。税収は余ってるわけではなく、絶対的に足りないのである。この点から、税収の上振れ分は、国民に還元するのではなく、財政赤字の穴埋めに使われるべきだ。
今回の経済対策は、国民ウケを狙って、バラマキ的な性格が見られる。春の骨太の方針では、コロナ下で増加してしまった歳出を、平時に戻す「正常化」が謳われた。しかし、今回の経済対策は、そうした方針を短期間で反故にするようにも見える。
