2022年4月から、高校の家庭科で資産形成を含む金融教育の授業が始まります。お金について学ぶ機会がなかった親世代からすれば、学校の授業でお金について学習できることをうらやましく感じるのではないでしょうか。
また、同じく2022年4月には成人年齢が20歳から18歳に引き下げになり、18歳、19歳でも親の同意なしに契約ができるようになります。そのような背景からも、お金の知識は子どもだけでなく、親自身も身につけておく必要がありそうです。
金融教育の導入についての認知度は低めまた、中学生か高校生の子どもがいる100人に、（2022年度2022年4月）から高校の授業で金融教育が実施されることを知っていたかを聞いたところ、全体の75％が「知らなかった」と回答。
広報不足のためなのか、認知度は高くないようです。約8割の親が「子どもに教えられる自信がない」将来かかるお金や資産形成について子どもと話したことがあるかを聞いたところ、「話したことがある」は36.0％。
さらに、将来の資産形成や資産運用について質問されたときに教えられる自信があるかについては、「まったく自信がない」が36.0％、「あまり自信がない」が42.0％で、ここでも約8割が「自信がない」と回答しています。
親世代が金融知識を大事だと考えていたとしても、実際には子どもに教えてあげられるだけの金融教育を受ける機会がなかったため、聞かれても困るというのが親の本音かもしれません。そのため、あえて子どもとお金の話をしていないとも考えられるのではないでしょうか。
実際にどんな内容を学習するのか？1.「資産運用」は簡単な基礎知識資産運用の単元では、金融商品の例として預金や株式、債券、投資信託、保険などが挙げられており、簡単な商品の特徴とともに、安全性や収益性、流動性などについて説明されています。
2.成人年齢引き下げを睨んだ消費者トラブルと契約の知識消費生活の項目では、マルチ商法や振り込め詐欺など、さまざまな消費者トラブルに関する現状説明と合わせ、全国の消費生活セン ターに寄せられた消費者の相談内容についての記載があります。
3.具体的な数字でわかりやすい「家計管理」非常に具体的で実践的だと感じたのが、家計管理。結婚や出産、子育て、教育費、住宅購入費など、「人生の主なできごとにかかる費用」として、具体的な金額が示されています。また、社会人になったときを想定して、総務省の「家計調査」から、単身世帯（勤労者世帯）の収入と支出のデータも紹介されています。
成人して一歩社会に出ると、色々なお金の問題に直面します。授業の中の限られた時間ではありますが、高校でお金に関する基礎的なことを学んでおけば、その後のライフプランを考える際にも少なからず良い影響をもたらしてくれそうです。
また、社会問題になっている振り込め詐欺や投資詐欺などの金融トラブルに巻き込まれないためにも、親としては、子どもたちには金融知識という武器をしっかり身につけてほしいと願うばかりです。
子どもと将来かかるお金や資産形成について話したことがないという人も、これを機に親子で話し合ってみるのもいいのではないでしょうか。
