•生活の安全保障・物価高対策
•ガソリン税は12月末で廃止、軽油引取税は来年4月に廃止。
•電気・ガス代を来年1～3月に支援し、1世帯あたり約7,000円軽減。
•子育て世帯への支援として、0歳～高校3年生まで1人2万円の給付（仮称「子育て応援手当」）。
•食料品価格高騰への地方交付金を追加。
•危機管理投資・成長投資
•半導体、AI、造船など17の戦略分野に官民連携で投資。
•中小企業の賃上げ・設備投資を後押し。
•経済安全保障を意識した先端産業育成。
•防衛力・外交力の強化
•防衛関連支出を含め、外交・安全保障分野への投資を拡充。
国際的評価として
国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日、日本政府が先月発表した新たな経済措置に、議論されていた「財政負担の大きい提案の一部」が含まれていなかったことは喜ばしいとの認識を示した。
ＩＭＦ広報担当者のジュリー・コザック氏は定例記者会見で、財政措置は予想より規模が小さく、来年の財政赤字への影響は小さいと言及。新たな措置は、日本の政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比が来年には低下基調に入るというＩＭＦの見方を変えるものではないと述べた。
またコザック氏は、「財政面では、日本の財政赤字は着実に縮小しており、これがＧＤＰの力強い成長とともに債務対ＧＤＰ比の低下に寄与している」と指摘。「短期的には、日本の債務動向は
引き続き良好であると予想している」と述べた。ただ、日本は利払いの増加や高齢化、軍事支出といった長期的な問題に直面しているとの見方も示した。
さらにコザック氏は、ＩＭＦは日銀の最近の金融政策決定を支持しており、同行の政策は引き続き適切に緩和的であると述べた。
日本政府は先週、２０２５年度補正予算案を閣議決定した。経済対策の財源となる１８．３兆円（１１７０億ドル）の大半は新規国債発行により賄われ、債務負担が増大するとの見方から、新発３０年債利回りは４日、３．４４５％と過去最高水準を更新した。
現場で顧客動向を観察している立場からすると、この「生活支援＋成長投資」の二本立ては、飲食業や地域経済にも波及効果が出やすい政策です。こうした経済対策により生まれた余剰資金を自身で投資に充てることができれば更に効果的に経済的ゆとりが作れると思います。
