区営住宅の落選者に年30万円の家賃補助、杉並区が打ち出した「都内初」住宅政策

杉並区はこれまで、「住まいは生活の基盤」との考え方を積極的に示してきた。一方、居住が不安定な人への支援には課題を感じていたという。
低額所得者向けの住宅としては公営住宅があり、世帯の月収が15万8000円以下（障がい者・高齢者・未就学児がいる世帯は21万4000円以下）の場合に入居可能だ。
しかし、希望者が多く、入居が叶わないケースもある。国土交通省の資料によると、2021年度の公営住宅の公募倍率は、全国平均で3.6倍、東京都が16.9倍、大阪府が4.9倍となっている。そうした状況の中で、区は民間の賃貸住宅の空室に着目。住宅ストックを有効に活用した施策として、この新しい制度を設けた。
 
民間の賃貸住宅は、公営住宅よりも家賃が高い傾向にある。低額所得者にとっては大きな負担になりうることを踏まえ、区は年間で30万円（1カ月あたり2万5000円）を助成する。ひとり親世帯と子どもが3人以上の世帯が対象だ。
2024年度は、条件を満たす世帯が36あった。これらの世帯に助成する金額として1080万円（30万円×36世帯）が2025年度の予算に盛り込まれた。議会の予算承認を経て、4月以降に本格的に始動する見込みだ。
 
さらに、東京都は11月7日、「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の運営事業者候補を選定した。
 
都は子育て世帯等に向けたアフォーダブル住宅（相場より安い賃貸物件）の供給促進を掲げており、民間事業者と共にファンドを組成しアフォーダブル賃貸住宅を供給する。都が100億円を出資して複数のファンドを創設し、民間出資と合わせてファンド規模総額200億円を目指す。
運営事業者候補は
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（1）（株）SMBC信託銀行・（株）萬富、
（2）野村不動産（株）、野村不動産投資顧問（株）（共同出資者：京王電鉄（株））、
（3）（株）ヤモリ、三菱UFJ信託銀行（株）、
（4）（株）LiveEQuality大家さん、（株）りそな不動産投資顧問、（株）マックスリアルティー
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の４コンソーシアム。
 
（1）（2）については、投資対象を新築マンションとして、子育て支援をテーマに市場家賃の80％程度で貸し出す。（3）は空き家を活用して賃貸住宅を供給し、市場家賃の80％程度で貸し出す。（4）については、ひとり親支援や子育て支援をテーマに既存・新築マンションを投資対象とし、市場家賃の75％程度での賃貸を目指す。
今後、各コンソーシアムと調整後、ファンド契約を締結。今年度内に各ファンドに対して合計100億円の出資を実施する。2026年度以降順次アフォーダブル住宅供給を行なっていく。